会社概要

理事長ご挨拶

理事長 村上 堯

平成29年4月1日

一般社団法人日本卸電力取引所

理事長 村上 堯

   一般社団法人日本卸電力取引所では、昨年4月1日分から翌日受け渡しの現物電気の取引(スポット取引)および受け渡しの1時間前まで取引可能な時間前取引について、365日の市場開場としました。これによって、取引参加者が一層柔軟に電気の売却・調達を行える市場となりました。大きな発電力を保有する参加者が積極的な売り札を出す一方で、新しく電気事業に参入した参加者の調達が飛躍的に伸びたことがあって、本年3月には、初めて1取引日のスポット約定量が1億キロワット時を超えました。2005年4月1日の取引初日の約定量が約50万キロワット時でしたから、この間で約200倍の拡大を見たことになります。

   現在進められている電力システム改革において、当取引所関連の課題が複数組み込まれています。その中で、今年度の取り組みとして、一般送配電事業者による、FIT電源(太陽光発電など)に由来する電気の売却が、4月1日受け渡し分からスポット市場で始まりました。併せて、ネガワット買い取り事業者の市場利用を可能とするスキームを導入しました。上期中を目途に、非化石価値取引市場の創設も予定しています。また、取引参加者の利便性向上と市場の流動性拡大を企図して、売り買い双方でブロック入札を可能とする機能改善を図ります(6月導入予定)。これによって、発電事業者の売り入札が一層活発化するものと期待しています。
   先を展望すると、2018年度から連系線の利用ルール変更が予定されています。これに伴って、当取引所市場の利用環境が大きく変わることが想定されますので、今年度中に、こうした変革に対応する必要な準備と着実に取り組むこととします。

   当取引所の目的は、現物電気の卸取引の機会拡大と指標性のある価格の形成と発信を通じ、電気事業の発展に寄与することです。現状、取引約定量は拡大しているものの、その量は全国販売電気量の約3パーセントに過ぎません(2016年度)。私どもでは、今後とも取引参加者のニーズに耳を傾けながら、当取引所市場の発展に努めてまいります。ご関係の皆様の引き続きのご支援をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

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