会社概要

理事長ご挨拶

理事長 村上 堯

2021年4月1日

一般社団法人日本卸電力取引所

理事長 村上 堯

   一般社団法人日本卸電力取引所は、電力自由化が進められる中で、2003年に中間法人制度による私設任意の形態で設立され、2005年4月から業務を開始しました。現物電気の売却先を探している事業者(発電事業者)と電気の需要を満たすために電気を調達したい事業者(小売事業者)の間で、翌日渡しの電気の売買を行う市場(翌日市場・オークション)および翌週以降の電気の受け渡し売買を行う市場(先渡市場・ザラ場)の2市場でスタートしました。その後、電気事業法が改正されたことに伴い、2016年4月同法第97条第1項に基づく「卸電力取引所」として指定を受けました。同時に、実需給の1時間前まで調整的な取引ができる時間前市場(ザラ場)を開設しました。

   取引参加者は、2021年3月現在約240社で全小売事業者の約3割となっています。取引の代表的な市場である翌日市場の約定量は、年々拡大して2020年度が約3千億キロワット時と全国需要量の4割近くの電気を占めています。新規に参入した小売事業者は自前の供給力を短期間で用意するのが困難なので、必要量のかなりの部分を取引所市場から調達しています。

   この他、本取引所では、経済産業省が進める電力システム改革のシナリオに沿って、間接送電権市場並びにベースロード電源にかかる取引市場を開設したほか、再生エネルギーや水力発電などの非化石エネルギー源に由来する非化石電源としての価値を取引する市場(非化石価値取引市場)を創設して、環境問題意識の高まりに対応した取り組みをしています。

   先般、政府は、「2050年に実質カーボンニュートラルを実現する」と内外に向かってアナウンスしました。その目標に対応するエネルギーミックスのあり方が議論されていますが、電力分野は二酸化炭素の排出量が多いため、化石燃料による発電事業を中心にビジネスモデルの変革が求められています。こうした事業環境の下で、卸電力取引所も必要な改革に取り組まねばなりません。本取引所では、有識者の方々のご意見をいただき、取引参加者のニーズにマッチした市場と組織の運営に務めるべく改革を進めています。市場運営をサポートするための新しいシステムの開発にも着手しました。

   これからも、電力関係者皆様のご期待に沿った中立で公正な市場の提供と独立で健全な組織運営に努めてまいりますので、引き続きご指導とご支援を何卒よろしくお願いいたします。

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